建設業界において、主任技術者や監理技術者、専任と非専任といった専門用語が頻繁に使用されており、その違いについて明確に理解することは建設現場において重要と言えるでしょう。

この記事では、主任技術者の概要や専任と非専任の違い、主任技術者と監理技術者の違いについて解説します。
今後、益々需要が増加する主任技術者について、建設業界の環境変化に伴うことによる非専任の増加が見込まれることについても触れていきます。

主任技術者とは？

主任技術者は、建設業法第26条第1項により規定されています。

 
また建設業者は、建設業法第7条によりにより、主任技術者を建設現場に専任で配置しなければなりません。

主任技術者の特徴

主任技術者の特徴は、以下の通りです。
・公共性のある施設もしくは工作物、又は多数の者が利用する施設もしくは工作物に関する重要な建設工事の場合主任技術者は専任でその工事を担う
・元請工事1件当たりの下請け業者への発注額が4,000万円未満（建築一式工事：6,000万円未満）の場合に担う

主任技術者の業務内容

主任技術者の業務内容は、建設業法第26条の4第1項により規定されており、主に以下の通りです。
・施工計画の作成
・工程管理
・品質管理
・その他技術上の管理
・当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督

 
したがって、主任技術者は建設工事の計画・管理・指導・監督を行う必要があります。

専任と非専任の違いは？

専任と非専任は、建設業法第26条第3項により規定されています。

担当する建設現場の数

「専任」と「非専任」の意味は、担当する建設工事の数の違いになります。簡単に言うと以下の通りです。
・専任の主任技術者：1つの建設現場だけを担当する主任技術者
・非専任の主任技術者：複数の建設現場を担当する主任技術者

「専任」は、他の建設現場と兼務せず、常時該当する建設現場に従事することを意味するため、必ずしも該当する建設現場に常駐することではありません。

※参考元：平成30年12月3日国土建第309号国土交通省土地・建設産業局建設業課長通達

工事請負金額の違い

建設業法第26条第3項の「公共性のある施設若しくは工作物、又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事」の内容については、下表による工事請負金額の違いにより「専任」「非専任」が決まります。

【事例】

請負金額が1,500万円の工事が2箇所あった場合、請負金額の合計が3,000万円になる。
請負金額が3,500万円未満のため、主任技術者を2箇所の建設現場に配置することが可能（非専任可能）

非専任の主任技術者でも良い場合

上表の規定にも例外はあります。工事請負金額が3,500万円（建築一式：7,000万円）以上の場合でも、密接に関連する2つ以上の工事を同一の場所もしくは近接した場所において、同一の建設会社が施工する際には主任技術者を非専任にすることが可能です。

監理技術者とは？

監理技術者は、建設業法第26条第2項により規定されています。

監理技術者の業務内容

監理技術者の業務内容は主任技術者の業務内容とほぼ一致し、主に以下の業務を担います。
・施工計画の作成
・工程管理
・品質管理
・その他技術上の管理
・当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督

主任技術者と監理技術者の違い

主任技術者と監理技術者の違いは下表の通りです。

一般建設業と特定建設業の違い

表2において出てきた一般建設業と特定建設業の違いを下表にまとめます。

まとめ

主任技術者の概要や専任と非専任の違い、主任技術者と監理技術者の違いについて解説しました。
社会インフラの整備や維持・管理などの需要が増加する中、主任技術者に対する需要も増加しています。

また、通信技術の発達により、いつでもどこでも連絡が取れる環境整備も進んでいますが、その一方で建設業界の就労者数は横ばい傾向にあります。そのような状況下において、非専任の主任技術者の割合が増加する傾向にありますので、建設業界における最新動向を把握されることをおすすめします。